自治体・企業のデジタル化・DX推進担当者、経営者、総務、営業、マーケターに直接売り込みできる商談展示会
第1回(2021年度)来場者職種
※2021 年来場者アンケートより

2021 年度は初開催にも関わらず、自治体・団体、経営者・役員、総務など、集客が難しいターゲットにご来場いただきました。

  • ● 国家公務員
  • ● 地方公務員
  • ● 法人・団体役員
  • ● 会社経営者・役員
  • ● 独立行政法人等役員
  • ● 法人・団体管理職員
  • ● 研究者
  • ● 通信・ネットワーク関連技術者
  • ● システム・ソフト開発者
  • ● 総務・庶務
  • ● 人事・採用
  • ● マーケティング
  • ● 経理・財務
  • ● 営業
リアル展示会で
経営者を捕獲!

来場者アンケートによると、
「製品導入の検討が進捗している」という回答数が
オンライン展に比べリアル展は 2 倍以上!

オンライン展示会で
自治体と出会う!

2021 年度、47 都道府県の地方自治体が
オンライン展示会に来場!
行政法人案件の商談ができます。

News

2021.10/11 ホームページをリニューアルしました。

東京・大阪・オンライン、3会場で開催される
ハイブリット展示会!

東京会場
会期: 2022 6/16(木)・17(金)
会場: 東京ビッグサイト
大阪会場
会期: 2022 6/23(木)・24(金)
会場: インテックス大阪
オンライン会場
会期: 2022 7/11(月)~15(金)
会場: 本ホームページ内 特設サイト
本展は展示会名の示すとおり、デジタル化を推進したい自治体と、テレワーク・在宅勤務の常態化させ、Withコロナ時代のセールス方式を構築し、新しいオフィス環境を整備したい企業に向けたBtoB展示会です。パシフィコ横浜とインテックス大阪で開催されるリアル展示会では、出展社の皆様が製品・サービスを出展。対面で効率的に商談を進めることが可能です。オンライン展示会は、リアル展示会のブースや出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備えています。

後援(2021年実績)

後援企業ロゴ
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総務省/財務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省
[横浜会場]神奈川県/横浜市/横浜商工会議所
[大阪会場]大阪府/大阪市/(公社)関西経済連合会/大阪商工会議所/(一社)関西経済同友会
全国知事会/全国市長会/全国町村会
(公社)日本文書情報マネジメント協会
(一財)全国地域情報化推進協会
(一社)日本テレワーク協会
地方公共団体情報システム機構
電子インボイス推進協議会
日本の経理をもっと自由にプロジェクト
(4月26日時点)

メディアパートナー(2021年実績)

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より、粒度の高いターゲットと出会っていただくため、
展示会をリニューアルしました!

出展対象製品

● 庁内 / 自治体業務のデジタル化
・クラウド化 ・遠隔作業(テレワーク)対応 ・AI/RPA による負荷軽減 など
● 住民サービス / 行政手続きのデジタル化
・マイナンバーカード活用 ・ペーパレス ・印鑑レス ・スマホ対応 ・チャットボット ・FAQ システム など
● 議会のデジタル化
・電子表決 ・ペーパレス ・タブレット導入  ・自動文字起こし など
● セキュリティ対策
・データベースセキュリティ ・ネットワークセキュリティ など
● 情報システムの標準化・共通化(ガバメント・クラウド)対応
● 地域社会全体のデジタル化 /DX 対応
● デジタル人材の育成 / 紹介
・オンライン研修 ・e- ラーニング など

来場対象者

●地方自治体・公共団体の情報政策 /DX 推進担当部局の方
●地方自治体・公共団体のデジタル化 / 情報システム /IT 担当部局の方
●国会・地方議会議員の方

出展対象製品

  • ●非対面型 / オンライン営業支援
  • ●リードジェネレーション(リード / アポ取得)支援
  • ●リードナーチャリング支援
  • ●インサイドセールス支援
  • ●カスタマーサクセス /CS 向上支援
  • ●MA、CRM などの営業支援ツール / ソリューション
  • ●営業アウトソーシング / コンサルティング

来場対象者

●経営者 / 経営企画部門の方
●営業 / 営業推進 / 営業企画 / マーケティング部門の方
●DX 推進 / 社内改革担当部門の方

出展対象製品

●社内システムへの外部からのアクセス支援
・リモートデスクトップ ・仮想デスクトップ(VDI) ・VPN ・クラウドストレージ など
●社内コミュニケーション支援
・チャットツール ・Web 会議システム ・勤怠 / 労務管理サービス ・ワークフロー など
●セキュリティ
・クラウド型セキュリティサービス ・ゼロトラストモデル ・エッジセキュリティ ・SASE など
●機器・デバイス
・パソコン ・モニター ・ヘッドセット ・スピーカーフォン など

来場対象者

●経営者 / 経営企画部門の方
●総務部門の方
●情報システム部門の方
●DX 推進 / 社内改革担当部門の方

出展対象製品

●オフィス設備・用品
・デスク / チェア ・入退室管理 / 認証システム ・会議室予約システム ・オフィス移転 / 設計サービス など
●感染症対策製品
・空調 / 換気システム ・空気清浄機 / 除菌サービス ・無人受付システム など
●サテライトオフィス、シェアオフィス、分散型オフィス
●オフィス外ワークスペース / 貸会議室

来場対象者

●経営者 / 経営企画部門の方
●総務部門の方
●DX 推進 / 社内改革担当部門の方

出展対象製品

●ワーケーション先
・自治体 ・観光協会 ・宿泊施設 など
●ワーケーションツアー
・旅行会社 ・交通機関 など
●ワーケーション実現をサポートするサービス
・不動産会社 ・保険会社 など

来場対象者

●経営者 / 経営企画部門の方
●総務部門の方
●DX 推進 / 社内改革担当部門の方

まさに今、求められている展示会

平成30年6月
閣議決定

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

日本国内における、IT を活用した社会システムの抜本改革とデジタル・ガバメントの推進
令和元年12月
施行

「デジタル手続法」

行政手続きのデジタル化の推進
令和2年6月
閣議決定

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」

2020年度~2021年度ををデジタル化の集中改革期間と位置付け
令和3年9月
デジタル庁発足

新型コロナウイルスの感染拡大以前から構想されていた政府・自治体・企業の電子化・オンライン化の流れは、withコロナの時代になってますますその重要度を増しており、各省庁や自治体、規模の大小に関わらずあらゆる業種・業態の企業で、電子化・オンライン化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みがますます重要になっています。

また、withコロナ社会からの強い要請もあり、一般的な勤務形態としての「テレワーク」や「在宅勤務」も社会に浸透しつつあります。テレワーク関連省庁として、総務省(主務官庁)・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の4省庁が「関係府省連絡会議」を平成28年から開催するなど、国を挙げて新たな働き方である「テレワーク」「在宅勤務」を推進し、企業側もそれに応える形で、様々な IT ツールを駆使しながら、新たな働き方を模索している状況にあります。

そのような中、
・デジタル化・DXを進めるにあたって、必要なソリューションを比較検討できる場が欲しい・テレワーク・在宅勤務を常態化させるために必要な製品・サービスを一堂に集めた展示会を開催してほしい・新しい生活様式に即したオフィス環境構築のための機器・サービスを比較検討したいという、各界からの強い要望にお応えし、「第1回電子化・オンライン化 支援 EXPO」「第 1 回 テレワーク・在宅勤務支援 EXPO」の開催を決定いたしました。

本展示会の開催により、日本社会の
「デジタル化・DX」 「テレワーク・在宅勤務の常態化」を一気に進展させ、
ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案し、
withコロナ時代の新しい社会づくりを進めてまいります!